2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。 特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。
そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。 特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。
一番熱心なのが、全国ハイヤー・タクシー連合会の神谷理事長ですよ。何回も、うちの事務所に来てくれています。そのことを受けて、大臣、お答えをいただきたいと思います。
御参照いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大
ただ、消費税と同時のことは、やはりいろいろな、政府の中で、消費税が上がるときと運賃が上がるときというのはどうなのかという、そういった御意見が出て、若干全国ハイヤー・タクシー連合会の皆さんの思うところとは違ったことに対して、継続審議になったということに対して、国土交通省の責任者として大分まで足を運んだということでございます。
御指摘の点につきまして、国土交通省が全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて実態の把握を行っているところであり、現在のところ、全国ハイヤー・タクシー連合会において、タクシー事業者に対して調査を行っているところであります。
タクシー業界に対しては、四月十一日に、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて、個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行うとともに、配車アプリ、車載用タブレット等個人情報を取得する機能を有する技術の導入や個人情報の取扱い等について、五月中旬をめどに実態の把握を求めているところであります。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、昨年一月、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました。
このため、昨年三月には全国ハイヤー・タクシー連合会において働き方改革の実現に向けたアクションプランを取りまとめていただき、政府としては、昨年五月に自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画を策定したところであります。
全国ハイヤー・タクシー連合会、法人タクシーにつきましても、去る二月十五日に説明会を実施をしており、前向きな方向だという報告でございます。 ぜひ、今回の万博を契機に、大阪タクシー業界にもキャッシュレス、ぜひ先生の御指導のもと推進をいただければ幸いでございます。
この点に関しましては、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、平成二十八年に今後新たに取り組む事項が策定をされ、平成三十年に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定されるなどの取組が進められているところであります。
こうした状況におきまして、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今後新たに取り組む事項というものを定めましてタクシーサービスの更なる高度化に取り組んでいるところでありまして、国交省におきましては、タクシーの利便性、生産性の向上の観点から、ルールの整備に向けた実証実験を行っているところでございます。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、ことしの一月に、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました。国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこれらの取組についても必要な支援をしてまいります。 これらの取組を通じまして、タクシーが多様なニーズに応え利用者に選ばれる交通機関となるよう、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定いたしました。国土交通省といたしましては、事業者によるこういった取組についても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員 時間が参りましたのでもうやめますけれども、今、回答にありましたそのタクシー会社の提案に対して議論されている、こう言われましたが、そのタクシー会社の提案自体、私は大変ネガティブに捉えていますし、それについて全国ハイヤー・タクシー連合会としても大変否定的に見ています。あたかもその一社の意見が業界の代表という捉え方は間違いだということをはっきりと申し上げて、私の質問を終わりにします。
さらに、平成二十八年十月には、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましてサービス向上に向けて今後新たに取り組む十一項目が取りまとめられましたが、これにつきまして官民連携して順次取組を進めているところでございます。 具体的には、生産性向上のための取組といたしまして、今年度、タクシーの事前確定運賃でありますとか、相乗りタクシーの実証実験を実施いたしました。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定をされました。 国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこのような取組につきましても支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、ことしの一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定されたところでございます。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、ことし一月に、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定をいたしました。 国土交通省といたしましても、アクションプランに盛り込まれた取組を推進するため、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君 仕組み自体がすごく、法律じゃないので、かなりの部分、そうした全国ハイヤー・タクシー連合会みたいなところ、みたいじゃないけど、こういうところに自主ルールとして運用は任されているんですね。年金でさえこうやって盗まれる時代です。果たして乗客のプライバシーというのは守られるんだろうかというふうに思います。
私．聞くところによりますと、貸し切り自動車、いわゆるバスにつきましてはおおむねそういう講習等も行われ、かつ必要の救急材料が自動車に積載されているということもお伺いいたしますし、またテレビの報道するところによりますと、東京都個人タクシー協同組合所属の約八千台がこういう措置を講じたと、そして約八千台、そのほかに持っております日本個人タクシー連合会にもそのような機運があるということも聞くわけでございます。
最後に、大阪タクシー協会及び全大阪個人タクシー連合会の方々から、タクシー業界の実情について説明を受け、その際、最近とみに悪化しつつあるタクシー経営の窮状を立て直すため、早急に料金の改定を認めてほしいとの陳情を受けました。 以上、報告を終わります。